リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry(本社:東京都港区、代表取締役CEO:内山英俊、以下unerry)は、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)が提供するオールインワン決済端末「stera terminal」に対して、ビーコンアプリ「Stap(スタップ)powered by Beacon Bank」(以下、Stapアプリ)の提供を開始しました。

  • Stapアプリ開発の背景 〜 商業施設・流通チェーンでのビーコン施策本格化へのハードルを抜本的に下げる

OMOマーケティングで活用されるビーコンとは、一定間隔で電波を発する小さな端末です。電波圏内に入ったスマートフォンアプリと反応することで、ユーザーがその場に来訪したことを認知し、来店計測や情報配信などによく用いられます。GPSでは捉えにくい「地下」や「商業施設内」の店舗への来訪なども検知できるため、より精度の高い来店計測手法の1つとされています。
unerryでは、高精度の来店計測とリアル行動データのAI解析、マーケティング手法を組み合わせ、多くの商業施設や流通店舗の「お客さま理解」や「集客・販促DX」をご支援してきました。
その中で、ビーコン端末の調達・設置に関する手間やリードタイムを極限まで減らすことで、より一層スムーズな取組開始や大規模展開をサポートしたいと考え、店舗でご導入の決済端末がビーコンとして機能するアプリを開発することに至りました。
「Stap」というサービス名は「Start up」の略でもあり、すぐにビーコンが起動して使える、すぐにデータを活用したOMOマーケティング施策がはじめられる、という意味が込められています。

  • Stapアプリの機能と活用方法

stera terminalのbluetoothをonにしてStapアプリを起動する(*1)と、すぐにunerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」と連携したビーコンとしてご利用できます。
「Beacon Bank®️」は、1.1億ダウンロード超のスマートフォンアプリの位置情報など月間200億件以上のリアル行動データが蓄積されており、それらのビッグデータと連携する形で、Stapアプリで検知した来店データをunerryの提供する様々なサービス(*2)で活用することができます。

<主な活用例>
・商圏分析:来店データを起点とした居住エリアを町丁目別に理解する
・ショッパー分析:自店舗への来店頻度や、競合・関連施設への訪問傾向を分析。また、施設外での行動特徴(どんな業態のお店や場所をよく訪れるかなど)を分析し、テナント構成や店作り、集客施策等に反映
・Beacon Bank AD(デジタル集客・販促広告):商圏内かつ行動履歴から来訪可能性が高い、または離反可能性の高い消費者に来訪を促すデジタル広告(プッシュ・SNS・Display&Video)を配信し、来店効果で最適化
・アプリCRM施策やCDP連携:スマートフォンアプリにBeacon Bank SDK(位置情報活用機能の開発キット)を組み込んでいただくことで、例えばリテールアプリをご利用の消費者の来店状況に応じた情報配信や会員プログラムなどを実装可能

*1:stera terminalでのStapアプリご利用開始については、三井住友カードのご担当者までお問い合わせください。
*2:各サービスのご利用には別途契約が必要となります。

  • 今後の展開

Stapアプリを搭載したstera terminalは、小売及び商業施設運営のDXに積極的に取り組まれている三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社が資産運用する日本都市ファンド投資法人が保有する一部商業施設において全テナントに導入されました。また、2022年春頃にかけて、さらに多くの施設への導入が予定されております。
unerryは、三井住友カードと連携してstera terminalご導入企業にむけStapアプリを展開することで、商業施設や流通チェーンのリテールDXの本格展開をご支援してまいります。

三井住友カード株式会社からのコメント
アクワイアリング本部 執行役員本部長 疋田 政彦氏

Stapはstera terminalのビーコン機能を活用した初のアプリです。Stapアプリを通じてstera terminalがビーコン発信機となるため、stera terminal一台でキャッシュレスと行動データ分析が可能となります。店舗運営のDX化に大きく貢献するソリューションとして、私共も期待しております。
今後は、Stapで取得した行動データとキャッシュレスデータを掛け合わせ、より付加価値の高いデータ分析サービスをunerryと協働して提供していきたいと思っています。

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社からのコメント
都市事業本部 副本部長 大島英樹氏

日本都市ファンド投資法人が保有する「川崎ルフロン」をはじめとする複数の商業施設においてキャッシュレス化の推進と行動・購買分析によるOne to Oneマーケティングを目的として、stera terminalとStapアプリを導入いたしました。
当社が開発する顧客向け施設アプリや館内ビーコン等、他ツールのデータとの組み合わせを横断的に分析することによって、顧客満足度の利便性向上と施設運用においての新たな価値向上に繋げていきたいと思います。

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