ブックオフと伊藤忠商事が資本業務提携、ファミリーマート店舗網を活用したリユース拡大へ

ブックオフグループホールディングス株式会社(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:堀内康隆)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太)と資本業務提携契約を2026年2月18日付で締結したことを発表しました。生活消費分野で強みを持つ伊藤忠商事との事業基盤連携により、生活者の身近な場所でリユースサービスを拡充し、リユース人口の増加と資源の有効活用を通じた循環型社会の形成を推し進めていくとのことです。さらに、海外事業の推進により、国内外において「すてない社会」の実現を目指すとしています。

伊藤忠商事の顧客基盤との連携でリユースの社会的価値向上を実現

資源や製品を循環させて価値の最大化を目指す経済活動である「サーキュラーエコノミー(循環経済)」への移行が進む中、国内リユース市場は2024年に市場規模約3.3兆円に到達し、2030年には4兆円に達する見込みとなっており、継続的な成長環境が整っています。加えて、世界のリユース市場においても、循環型社会への要請の拡大や物価上昇を背景とした生活者の価値志向の高まりを受けて市場が拡大しており、企業・消費者双方において重要な選択肢として広がりを見せています。

1990年から「本」のリユースを祖業として、国内外約840店舗の展開とともに取扱商材やサービス領域を拡張してきた同社は、「リユースのリーディングカンパニーになる」というビジョンを掲げ、リユース事業を通じて多くの生活者に豊かな暮らしを提供することを目指しています。リユースの価値向上および業界の健全な発展に向けた事業活動を推進しているとのことです。

一方の伊藤忠商事は、全国約16,400店舗のファミリーマート店舗網を基盤として、リアル店舗とデジタルサービスを連携させた新たな顧客接点の創出を進めています。1日約1,800万人の来店客数や国内最大規模となる5,500万の購買データ付き広告IDを活用し、広告・メディア事業やリテール金融事業の展開を加速させています。また、世界61ヵ国に約90の拠点を持つグローバルネットワークと、生活消費分野で培ったマーケットインの発想により各国のニーズを捉えた幅広いビジネスを展開しています。

ブックオフが保有するリユース事業の運営ノウハウや商品・サービス力と、伊藤忠商事が保有する国内外の事業基盤や店舗網、多様な顧客接点といった両社の強みを相互に連携させ、生活者にとってより身近で安心できるリユースの場を提供することを目的として、今回の提携締結に至ったとしています。

「すてない社会」の実現に向け、生活者に身近な場所でリユースを可能に

2025年11月末時点において、BOOKOFFは国内709店舗を展開しており、そのうち8割以上の店舗で本やソフトメディア以外の商材を取り扱っています。トレーディングカード・ホビー、アパレル、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、スポーツ用品・アウトドア用品など、幅広いカテゴリーを地域や客層に合わせて展開しています。さらに、宅配買取などのオンラインサービスや、海外でのリユース・国内での再資源化につながる衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP(アールループ)」約320拠点を通じて、ライフスタイルに合わせた多様なリユース機会を提供しています。

伊藤忠商事との本提携において、今後は既存事業の強化に加えて、特に生活者にとって身近な場所である全国約16,400店のファミリーマート店舗網を活用した新たな顧客接点の拡大および新規事業の創出を図り、リユースにより「すてない社会」を実現することを目指した取り組みを国内外で推進し、多くの人に楽しく豊かな生活を提供していくとのことです。

なお、その他の具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議の上、決定していく予定としています。

本提携の具体的な内容

今回の提携における具体的な内容は以下の4つです。

①ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化

②プレミアムサービス事業における出店拡大及び集客

③海外事業の推進

④新規事業の立ち上げ

資本提携について

ブックオフは、2026年2月18日付で伊藤忠商事との間で、本契約を締結しました。ブックオフの株主である株式会社小学館、株式会社集英社および株式会社講談社(本件売主)ならびに伊藤忠商事は、本件売主を売主、伊藤忠商事を買主として、ブックオフの普通株式の市場外の相対取引による譲渡(本株式譲渡)について合意しています。本株式譲渡により、伊藤忠商事は本件売主からブックオフ株式879,000株(議決権所有割合5.01%)を取得する予定となっています。

本提携の相手先の概要

本提携の相手先である伊藤忠商事株式会社の概要は以下の通りです(2025年9月30日現在)。

名称:伊藤忠商事株式会社

所在地:大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号

代表者の役職・氏名:代表取締役社長COO 石井敬太

事業内容:多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流およびプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しています。これらの総合力を活かし、幅広い業界およびグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しています。

資本金:253,448百万円

設立年月日:1949年12月1日

大株主及び持株比率については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が16.24%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104が9.74%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が5.32%などとなっています。

伊藤忠商事の最近3年間の連結経営成績および連結財政状態については、2023年3月期から2025年3月期にかけて、株主資本合計、資産合計、収益、売上総利益、株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて増加傾向を示しています。なお、当該会社は2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、各決算期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出されています。

今後の見通し

本提携は、ブックオフの中長期的な業績および企業価値向上に資するものと考えられていますが、現時点では2026年5月期の業績予想に与える影響は軽微であり、現時点で業績予想の修正はありません。なお、2027年5月期以降の業績に与える具体的な影響は未定となっています。今後、両社で業務提携の効果発現に向けた検証を進める過程において、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示される予定です。

ブックオフが提案するモノの手放し方の選択肢

同社では、国内BOOKOFF事業をはじめ、高い接客力と専門知識を持つスタッフが対応する百貨店内の買取専門店「hugall(ハグオール)」、買取相談カウンター「Rehello(リハロ)」、ジュエリーのリフォーム・リペア・買取・販売を行う「aidect(アイデクト)」といったプレミアムサービス事業、現地でのリユースに取り組む「BOOKOFF USA」、国内店舗で販売に至らなかった商品をマレーシアなどで販売する「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)」といった海外事業を展開しています。

そのほか、「サステナブックプロジェクト」など本の寄贈を通じてリユースの大切さを広める活動や、ボックス型の不要品回収システム「R-LOOP(アールループ)」、お近くに店舗がない方も自宅にいながら手放すことができる「ブックオフ宅配買取」、不要品の買取査定額を任意のプログラムに寄付して誰かを応援するサービス「キモチと。」など、日常的に使用するものから世代を超えて大切にされてきたものまで、次に必要とする方のもとへ循環させる手放し方の選択肢を提供しています。

ブックオフグループについて

BOOKOFFは1990年、35坪の千代田店(神奈川県)から始まりました。経営理念「事業活動を通じての社会への貢献・全従業員の物心両面の幸福の追求」のもと60社以上の加盟企業と共に発展し、現在はグループ全体で国内外約840店舗を運営しています。国内での年間利用者は約8,800万人、年間売買点数6億8千万点を超えています。

2026年現在は、百貨店や高級住宅地へ出店するプレミアムサービス事業のほか、アメリカ合衆国やマレーシアなどでの海外事業にも積極的に取り組んでいます。今後もリユースのリーディングカンパニーとしてサステナブルな事業に尽力していくとしています。

循環がイメージされる「∞」から、毎月8日にサステナビリティのプレスリリースを実施しています。

出典元：ブックオフグループホールディングス株式会社