三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 雅一)と株式会社インジェスター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:呉 希昌)は共同で、訪日外国人観光客の購買意欲を測定する「インバウンド購買意欲指数」の2025年第3四半期の調査結果を公表したことが発表されました。
この記事の目次
2025年第3四半期の動向について
現状水準DIは前四半期と比較して1ポイント減少の64となり、ほぼ横ばいの状態が続いています。また、現状判断DIは前四半期から変動なく62ポイントを維持しており、こちらも横ばい傾向を示しています。
先行き判断DIについても、前四半期と比較して1ポイント減少の64となっており、全体的に大きな変化は見られない状況となっています。
※本指数では、平均回答者数が50を下回る期間に対応した算出値は、参考値として扱われています。
インバウンド購買意欲指数について
- この指数は、訪日外国人観光客による購買動向を迅速かつ的確に把握し、関連分野における経営判断や景気判断のための参考資料として開発されたものです。
- 調査は月に2回(月中と月末)実施されており、アンケートの回収期間はそれぞれの時点から1週間とされています。
- 調査対象は、株式会社インジェスターが全国の小売店に派遣している販売員であり、各店舗で取り扱われているすべての商品が調査対象品目となっています。訪日外国人の購買意欲の動向を敏感に捉えるため、店頭で訪日外国人の接客を担当する人員を調査対象としています。
- 主な調査項目は以下の3つです:
・訪日外国人観光客による購買意欲の水準に対する現状判断(水準)
・前月と比較した訪日外国人観光客による購買意欲の方向性に対する現状判断(方向性)とその理由
・訪日外国人観光客による購買意欲の先行きに対する先行き判断(方向性)とその理由
- 調査対象から収集された判断内容は点数化され、その平均値が0点から100点の範囲のDI(Diffusion Index)として表示されます。このため、指数が50より大きい場合は「購買意欲が強い」、小さい場合は「購買意欲が弱い」と判断されることになります。
インバウンド購買意欲指数値
<四半期系列>※

※四半期系列は、月次系列(四捨五入前)の単純平均を四捨五入して整数値にしたものです。
<月次系列>※

※月次系列は、原系列の単純平均を四捨五入して整数値にしたものです。

各指数の詳細なデータについては、原系列、四半期系列と月次系列の四捨五入前の値、さらに各系列の地域別(関東、関西)、使用言語(英語、中国語)別、商品区分別の値や、それぞれの方向性判断における回答者のコメントなどが個別に販売される予定とのことです。
なお、商品区分は10区分とその他に分類されています。
各組織の概要
株式会社インジェスター
株式会社インジェスターは、世界、特にアジア地域におけるビジネスシーンでの「言葉」の壁を解消し、情報を「正確に、早く、確実に」伝達することで、顧客のビジネス成功をサポートしている企業です。近年では成田空港、羽田空港、関西空港などの主要国際空港において訪日外国人向けのセールスプロモーションや各種調査を実施しています。また、官公庁や地方自治体に対しては、外国人向けコールセンター、通訳者派遣、外国語研修、資料翻訳など、クライアントの多様なニーズに応じたサービスを提供しています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(MURC)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に属するシンクタンク・コンサルティングファームです。東京、名古屋、大阪を拠点として、国や地方自治体向けの政策調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
まとめ
このインバウンド購買意欲指数は、訪日外国人観光客の購買動向を客観的に数値化することで、インバウンド市場に関わる事業者や政策立案者にとって有益な指標となっています。指数の推移を継続的に観察することで、インバウンド消費の動向や変化を捉え、効果的な対策や戦略の立案に役立てることができます。
今回の調査結果からは、2025年第3四半期における訪日外国人の購買意欲は前四半期と比較して大きな変化はなく、安定した水準を維持していることが示されています。この横ばい傾向は、インバウンド市場が一定の安定性を保っていることを示唆しており、今後の変化や動向に注目が集まります。
また、このような継続的な調査と指数化によって、季節変動や政策変更、国際情勢の変化などが訪日外国人の購買行動にどのような影響を与えるかを把握することが可能となり、インバウンドビジネスの戦略立案や市場予測にとって重要な指標となっています。
インバウンド市場は日本の観光産業や小売業にとって重要な収益源となっており、こうした科学的なデータに基づく市場分析は、効果的なマーケティング戦略の立案や商品・サービスの開発に不可欠なものとなっています。両社の共同調査は、このような市場ニーズに応えるものとなっています。
今後も四半期ごとにこの指数の発表が続けられる予定であり、インバウンド市場の動向を把握するための重要な指標として活用されることが期待されます。企業や自治体などは、この指数を参考にしながら、訪日外国人向けのサービスや商品開発、マーケティング戦略の最適化を図ることができるでしょう。
出典元: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 プレスリリース













