ケイ・エヌ・ティー、マーケティング担当者の環境問題意識調査2024を発表

株式会社ケイ・エヌ・ティー（本社：東京都渋谷区）が、「マーケティンググリーンサーベイ2024」を実施し、企業や団体のマーケティング・広報・宣伝担当者の環境問題への意識と対応状況を調査したことを発表しました。

持続可能な成長を目指す中で、企業には環境配慮とビジネスの拡大の両立が求められています。この調査には1,053名の回答者が参加し、各領域での状況や取り組みを詳細に調査しました。

調査の背景・目的

各産業界における脱炭素の進展が予想以上に加速する中、環境への取り組みは規制への対応にとどまらず、企業の自主的な取り組みを通じてブランドイメージを向上させる新たな局面を迎えています。今後のマーケティング活動においては、企業の社会的責任に加え、競争力強化の要素が益々重要になってくるでしょう。本調査では、環境意識や対応状況を把握し、サステナブルなマーケティングの実践に向けた指針を提供することを目的としています。

調査概要

この調査は、環境省が制定した2024年6月の環境月間に関連して行われ、特に外部への情報発信を行うマーケティング・広報・宣伝担当者に焦点を当てています。

調査結果

今回の調査では、次のような結果が得られました。

マーケティング・広報・宣伝担当者の環境負荷軽減に対する意識は高い

• 回答者の88%が環境問題を意識し、51%が対応に向けた取り組みを行っています。
• 公益、通信、製造、金融、CPG業種が特に対応を進めています。
• 具体的な取り組みとしては、「ペーパーレス化（デジタル化含む）」（68%）や「消費電力の軽減（46%）」、「廃棄物の軽減（41%）」が上位に入っています。

フロントランナー（環境対策先進企業）はステークホルダーを意識した活動を実施

• 社内労働環境対応（38%）、社内教育・トレーニング（34%）、CO2排出量測定（25%）、環境ポリシー策定（23%）が進められています。
• マーケティングにも環境配慮したイベント素材（26%）やノベルティー選定（22%）が導入されています。
• 88%のフロントランナー企業が自社製品・サービスの環境配慮を発信しています。

「環境問題への対応」と「マーケティング活動」との連携は不十分

• 環境意識が高いものの、49%が「対応できていない」と回答し、約20%は環境意識が高まっていると感じていませんでした。
• マーケティング担当者は全社的な対策をサポートする一方で、専門性における具体的取り組みは少ない状況です。
• 取り組み不足の理由として、全社的なフレームワークの未整備が挙げられています。
• 環境への取り組みをしていない企業の23%が今後の計画を未定としています。

取り組み成果や実例の発信は限定的

• 過去1年間に環境負荷軽減の成果があったと回答した担当者はわずか14%でした。
• 40%は環境への取り組みについて特別な発信を行っていませんでした。
• 環境問題への取り組みを進める企業では、75%が何らかの情報発信を行っており、多くは自社のウェブサイトを通じて発信しています。
• グリーンウォッシュ対策は95%が未実施で、環境負荷軽減を考慮したサプライチェーン選定は13%と少数です。
• 一部企業では、製品やサービスに環境視点を組み込み、ブランド価値と環境問題への対応を両立させる動きが見られます。

調査結果の意義・インパクト

調査結果から、マーケティングにおける環境配慮への意識と実践の間に明確なギャップが存在することが浮き彫りになりました。業種による差異はあるものの、全体として取り組みは依然として限定的であることが浮き彫りになっています。多くの企業が社会的責任の一環として環境問題に取り組む中で、これをビジネス成長にどう結びつけていくのかが重要な課題となっています。サステナビリティを基盤とした経営戦略への移行が進む中、マーケティング・広報・宣伝担当者の役割は今後さらに重要になると期待されます。

また、日本ではサステナビリティ競争の最前線に立っており、企業のマーケティング・広報部門が先駆けてこの分野に取り組むことで競争優位性を確立することができるでしょう。

サービス・商品概要

企業戦略に環境視点を取り入れるアプローチを「サステナブルマーケティング」と呼びます。マーケティング部門は、顧客ニーズの認識から共創基盤形成に至るまでリーダーシップを発揮し、「環境配慮」と「ビジネス成長」を両立させるお手伝いを致します。

株式会社ケイ・エヌ・ティーは、今回の調査結果を受け、今後の新しいマーケティング施策の推進や企業の取り組みを支援し、サステナブルマーケティングの実現をサポートしていく方針です。

出典元： 株式会社ケイ・エヌ・ティー