【調査結果】ふるさと納税ポータルサイト利用実態調査、楽天ふるさと納税が62.7%で圧倒的首位情報源はネットが73.2%

2025年9月5日 2025年9月5日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」（Groov株式会社）が、全国の20代～70代以上の男女（計1,009名）を対象に、ふるさと納税制度の認知度や利用実態に関する調査を実施し、その結果を公表しました。この調査では、ふるさと納税ポータルサイトの利用状況や情報収集源について興味深い結果が明らかになっています。

この記事の目次

1 調査トピックス
2 ふるさと納税ポータルサイトの利用状況
3 ふるさと納税の情報収集源
4 調査結果についての考察
5 調査概要

調査トピックス

今回の調査で明らかになった主なポイントは以下の通りです。

「楽天ふるさと納税」が62.7％と圧倒的首位。他サイトを大きく引き離しています
「ふるなび」13.0％、「さとふる」12.5％と大手ポータルも一定の支持を獲得しています
情報収集源は「インターネット」73.2％が主流。口コミやテレビの影響も一部で存在しています

ふるさと納税ポータルサイトの利用状況

楽天ふるさと納税：62.7％
ふるなび：13.0％
さとふる：12.5％
ふるさとチョイス：5.0％
その他：2.1％
ヤフーのふるさと納税：2.4％
au PAY：1.2％
amazon：0.7％
ANAのふるさと納税：0.5％

調査結果によると、ふるさと納税ポータルサイトの利用状況は「楽天ふるさと納税」に一極集中していることが明らかになっています。62.7％という数字は過半数を大きく超え、他のサービスを圧倒しています。この背景には、楽天ポイントによる高還元率、普段の楽天市場での買い物と同様の使いやすさ、検索機能やレビュー表示の充実などが要因として考えられます。

一方で「ふるなび」（13.0％）や「さとふる」（12.5％）といった大手サービスも一定の支持を獲得しており、限定返礼品やユーザーインターフェースの使いやすさなど、それぞれの強みで利用者を引きつけているようです。「ふるさとチョイス」（5.0％）や「ヤフーふるさと納税」（2.4％）などは、以前の存在感と比較するとやや低調な結果となっており、ポイント制度の有無や他社との差別化が影響している可能性があります。

ふるさと納税の情報収集源

ふるさと納税に関する情報はどこで得ていますか？（複数回答可）

インターネット：73.2％
家族や友人：15.0％
テレビ・ラジオ：7.6％
勤務先・学校：3.6％
その他：0.5％

情報収集源については「インターネット」が73.2％と圧倒的多数を占め、オンライン経由で情報を集めることが主流となっていることがわかります。各ポータルサイトのランキング機能や比較サービス、SNSやYouTube上のレビュー動画などを通じて情報収集をしている人が多いと考えられます。

一方で「家族や友人」（15.0％）や「テレビ・ラジオ」（7.6％）といった従来型の情報源も一定の役割を果たしており、特に初めて制度を利用する方や高齢層にとっては身近な人からのアドバイスが重要なきっかけになっているようです。「勤務先・学校」（3.6％）という回答もあり、職場や教育現場での情報共有が制度普及に貢献している可能性も見られます。

調査結果についての考察

この調査から、ふるさと納税の利用において「楽天ふるさと納税」が圧倒的な存在感を示していることが明らかになっています。利用率62.7％という数字は他のサービスを大きく引き離しており、ポイント還元や利便性を重視するユーザーにとって楽天が最も魅力的な選択肢となっている実態を表しています。ふるなび（13.0％）、さとふる（12.5％）といった大手ポータルも一定の支持を得ていますが、利用者の多くは"日常の買い物感覚"でふるさと納税を活用できる環境を求めていることがうかがえます。

また、情報収集の方法でも「インターネット」が73.2％と圧倒的であり、制度理解や返礼品選びの段階からオンライン情報が主流となっている点は注目すべきです。比較サイトやSNSでの口コミ、YouTubeレビューといったデジタル情報が、寄附行動を大きく左右している現状が明らかになりました。

一方で「家族や友人」（15.0％）や「テレビ・ラジオ」（7.6％）も依然として一定の影響力を持ち、特に高齢層や初心者にとっては信頼できる人やメディアからの情報が重要なきっかけとなっています。今後はデジタルとアナログの両面を意識した情報提供が、利用者層をさらに広げるポイントになるでしょう。