株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）が、店舗の決済状況をリアルタイムで把握できる新しい販売情報管理技術に関して特許を出願したことを発表しました。この技術は、決済システムの障害時にも流通事業者が顧客への対応を迅速に行う手助けをするものです。
特許出願の背景
キャッシュレス決済の普及に伴い、決済手段の多様化が進んでいます。一方で、決済システムにおいては障害が頻発し、これにより現金などの代替手段を持たない買い物客が購入の機会を失うリスクがあるだけでなく、流通事業者も販売機会の損失や顧客満足度の低下といった影響を受ける可能性が高まっています。
これに対抗するため、TMNは決済システムの障害を未然に防ぐ努力を続けている一方で、万が一の障害発生時においても流通事業者への影響を最小限に抑える新技術の開発を進めています。この技術によって、システム障害時の店舗での売上取引状況が本部にリアルタイムで伝えられ、迅速かつ適切な対応が可能になると言います。さらに、レシート情報を活用したデータ分析により、キャッシュレス決済と現金取引を含む購入状況を可視化し、販売機会の損失を正確に認識することができます。
今後も、TMNは流通事業者との協力を通じてデータ活用の促進に努め、スムーズな決済体験と効率的な販売管理の実現を目指します。
特許の概要
特許出願番号：特願2025-033162
発明の名称：販売情報管理装置、販売情報管理装置の制御方法及び販売情報管理装置の制御プログラム
出願日：2025年3月3日
特許の内容
今回の特許出願による技術は、決済障害時における取引情報に基づいて販売機会の損失を把握し、状況に応じた対策や顧客対応を支援することを目的としています。レシート情報や取引履歴を活用することで、キャッシュレス取引と現金取引の両方における購買動向を広く解析し、障害の影響を正確に可視化することが期待されます。
- 販売機会損失の有無を把握し、推定する機能
- 必要に応じて管理者への通知やフォロー施策の判断を支援
- 現金取引を含む購買状況の分析を行い、全体を把握する機能
- 決済手段別・店舗別の影響を分析し、業務改善に活用する機能
期待される効果
(1) 流通事業者へのメリット
- 販売機会損失を把握し、迅速な対応が可能になる
- 障害発生時の顧客対応の判断材料を確保
- クーポンなどのフォロー施策に活用できる
(2) 決済事業者へのメリット
- 各決済手段の障害影響度を定量的に把握できる
- 安定した決済環境の実現に向けた改善に役立てる
トランザクション・メディア・ネットワークスについて
トランザクション・メディア・ネットワークスは、決済とマーケティングの融合を目指し、情報プロセッシング事業を推進しています。クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合など多岐にわたる新しい取り組みを実施しており、2011年には日本国内で初めてクラウド型電子決済の商用化を実現しました。その後、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイドなど、あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。多様な業態の店舗、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアで幅広く利用されており、2024年12月末時点で106万台の決済端末が当社のゲートウェイに接続されています。
出典元：株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス プレスリリース
