イプソス株式会社が発表した世界消費者信頼感指数2025年3月調査結果

世界最大規模の世論調査会社、イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）が、日本を含む29か国において実施した月次調査「イプソス世界消費者信頼感指数 2025年3月」の結果を発表しました。

この調査によれば、イプソスの世界消費者信頼感指数は、前月に比べて0.6ポイント低下し、48.2となったことが報告されています。この数値の低下は昨年12月以降では初めてのことであり、前年同期と同水準です。

29か国の中では、5か国で消費者心理が2月から3月にかけて大幅に改善した一方、7か国では顕著な悪化が見られました。今回の調査では、現況、期待、投資のサブ指数がすべて下降傾向を示す中、雇用指数は安定したままであることが確認されています。

2010年3月以来追跡している「レガシー20か国」のみに基づくと、指数は46.2となり、2月からはわずか0.4ポイント減少しています。

ラテンアメリカ地域では、消費者の信頼感が急速に低下しています。特に、チリでは-4.6ポイント、アルゼンチンは-3.9ポイント、コロンビアは-2.5ポイント、ペルーは-2.2ポイントという大幅な下落を見せています。一方で、この地域で信頼感の上昇を示した国は存在しませんでした。

アジア太平洋地域では、消費者信頼感は国によって異なり、インドネシアでは-5.7ポイントの減少という最も大きな落ち込みがあり、タイも-2.4ポイントの見かけ上の下落を示しました。しかし、マレーシアは+2.8ポイント、オーストラリアも+2.5ポイントの信頼感の上昇を記録しています。

29か国における消費者心理の現状

29か国全体の中で、インドが60.2という数値で最高の国家指数スコアを保持し、60ポイント以上を記録している唯一の国となっています。

また、他の9か国でも国家指数が50ポイント以上に達しています。これらの国は、インドネシア（58.5）、マレーシア（58.4）、メキシコ（58.1）、シンガポール（57.1）、オランダ（54.8）、スウェーデン（54.5）、アメリカ（54.0）、オーストラリア（52.4）、タイ（52.3）です。

一方、韓国（39.4）、ハンガリー（35.8）、日本（35.7）、トルコ（35.0）の4か国は、国家指数が40ポイント未満となっています。

「イプソス世界消費者信頼感指数」について

この調査結果は、イプソスが自社のオンライン調査プラットフォームGlobal AdvisorおよびインドのプラットフォームIndiaBusを用いて毎月行っている29か国を対象とした調査データに基づいています。これらのデータは、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が主要消費者信頼感指数（PCSI）として毎月最初に報告されています。

調査対象には、インドでは18歳以上、カナダ、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18〜74歳、タイでは20〜74歳、インドネシアとシンガポールでは21〜74歳、その他の国々では16〜74歳の合計21,200人以上が含まれています。

各国のサンプルには、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国からそれぞれ1,000人以上が含まれ、アルゼンチン、ベルギー、チリ、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、タイ、トルコからはそれぞれ500人以上が回答しています。また、インドのサンプルは約2,200人で構成され、そのうち1,800人は対面で、400人はオンラインで調査が実施されています。