売れるネット広告社グループ、後払い決済サービス「売れるPay」提供開始でフィンテック決済インフラ事業に本格参入

売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長CEO：加藤公一レオ、東証グロース市場：証券コード9235）は、後払い決済サービス業界最大手の株式会社ネットプロテクションズ（以下、NP社）と業務提携し、NP社が提供する「NP後払い」をホワイトラベル供給いただく形で、自社ブランドによる後払い決済サービス『売れるPay』の提供を開始したことを発表しています。

後払い決済サービスとは、D2C事業者の購入者が"商品受領後にお支払い可能"となるサービスです。与信審査・請求・回収等の決済オペレーションはNP社の機能を利用するとのことです。

これにより同社は、D2C（Direct to Consumer）領域における新たなフィンテック決済インフラ事業へ本格参入することになります。

D2C支援に特化した"売れる仕組み"と後払い決済の融合

売れるネット広告社グループ株式会社は「"最強の売れるノウハウ®"を用いて 関わるすべての企業を100％成功に導くことで 世界中にたくさんのドラマを創る」をミッションに掲げ、これまで1,000社を超える通販・D2C企業に対し、ROAS最大化のためのマーケティング支援を提供してきました。

今回の『売れるPay』の導入により、顧客企業は"購入時の支払いハードルを解消"し、コンバージョン率向上・カゴ落ち防止・リピート率向上といった、D2Cにおける成果改善を実現できるとしています。

さらに、同社独自のCRM・マーケティングオートメーション機能と後払い決済を融合することで、「売れる×決済」一体型のフィンテックソリューションを実現し、D2C事業の成長を包括的に支援していくとのことです。

安心の決済基盤と新たな収益モデルの確立

『売れるPay』は、業界最大手NP社の高精度な与信システムと豊富な加盟店ネットワークを基盤としており、高い安全性・回収率・運用効率を兼ね備えた決済インフラを実現するとしています。

また、同社は決済代行業務を通じて、マーケティング支援に加えた新たな収益の柱を確立。これによりグループ全体の利益率および成長率が過去最高水準へと進む見込みだと発表しています。

今後の展望

今後は同社グループの既存クライアント企業を中心に『売れるPay』の導入を推進し、将来的には決済データとマーケティングデータを統合した次世代CRMプラットフォームの構築を目指すとしています。

これにより、フィンテック領域におけるデータドリブンなサービス展開を加速し、"売れるD2C経済圏"の創出を推進していくと発表しています。

本件による2026年７月期の同社連結業績に与える影響は軽微とのことですが、マーケティング支援サービスにおける付加価値を提供することで、中長期的に収益拡大に繋がると考えているとのことです。

なお、今後新たな開示の必要性が生じた場合は、速やかに公表するとしています。

同社は、広告・マーケティング・決済の三位一体による事業モデルを通じて、D2Cビジネスの新たな成長インフラ企業として、企業価値のさらなる向上を目指すとしています。

D2C事業者における後払い決済サービスの重要性

近年、D2C（Direct to Consumer）市場は急速な拡大を続けており、多くの企業がオンライン販売チャネルの最適化に取り組んでいます。その中で、購入時の決済方法は顧客体験に大きな影響を与える重要な要素となっています。

後払い決済サービスは、消費者が商品を受け取ってから支払いができるという安心感を提供することで、初回購入のハードルを下げる効果があります。特に新規顧客獲得において、「商品を確認してから支払いたい」というニーズに応えることで、コンバージョン率の向上につながるとされています。

売れるネット広告社グループの『売れるPay』は、こうした市場ニーズに応える形で、マーケティング支援と決済サービスを一体化させた新たなソリューションとして位置づけられています。

フィンテック事業への参入背景

同社がフィンテック決済インフラ事業に参入する背景には、D2C事業者の成長支援をより包括的に行うという戦略があります。従来のマーケティング支援だけでなく、決済領域まで事業範囲を拡大することで、顧客企業のバリューチェーン全体をサポートできる体制を構築する狙いがあると考えられます。

特に、マーケティングデータと決済データを統合することで、より精度の高い顧客分析が可能となり、パーソナライズされたマーケティング施策の実行や、リピート率の向上につながる施策を打ち出せるようになります。

また、決済事業は比較的安定した収益が見込める事業モデルであることから、同社の収益基盤の多角化という側面も持っています。マーケティング支援事業に加え、決済事業という新たな収益の柱を確立することで、グループ全体の成長加速を目指す戦略と言えるでしょう。

業界最大手との提携による信頼性の確保

同社が今回提携したネットプロテクションズは、後払い決済サービス業界では最大手の企業です。すでに多くの加盟店ネットワークと高精度な与信システムを保有しており、その基盤を活用することで、新規サービスでありながらも高い安全性と運用効率を実現することが可能となっています。

こうした業界リーダーとの提携は、新規参入する決済サービス『売れるPay』の信頼性を担保する上で重要な要素となっています。特に、決済サービスは消費者の個人情報や金融情報を扱うことから、セキュリティや信頼性が非常に重視される領域です。

ネットプロテクションズのシステムをホワイトラベルで活用することで、システム開発のコストや時間を抑えつつ、高品質なサービスを迅速に市場投入できるという利点もあります。

決済とマーケティングの融合がもたらす新たな可能性

『売れるPay』の最も特徴的な点は、決済サービスとマーケティング支援の融合にあります。通常、これらは別々のサービスとして提供されることが多いですが、同社は両者を統合することで新たな価値創出を目指しています。

例えば、購買行動と決済データを組み合わせることで、顧客のライフタイムバリュー（LTV）の最大化につながる施策を打ち出すことが可能になります。購入頻度や購入額、支払いパターンなどの情報を基に、より効果的なマーケティングコミュニケーションを実現できるでしょう。

また、同社が将来的に目指すという「決済データとマーケティングデータを統合した次世代CRMプラットフォーム」が実現すれば、D2C事業者にとって顧客管理と売上拡大を一元的に管理できる強力なツールとなる可能性があります。

このようなデータドリブンなアプローチは、D2C事業の成長において今後ますます重要になってくるものと考えられ、同社の新たな取り組みは業界全体に影響を与える可能性を秘めています。

出典元：売れるネット広告社グループ株式会社