トラストバンク、HISふるさと納税サイトにOEMサービス提供開始 - 全国約1,700自治体・76万点超のお礼の品が選択可能に

株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:大井 潤)は、10月29日(水)、株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都港区、以下「HIS」)が運営するふるさと納税ポータルサイト「HISふるさと納税」に、全国のお礼の品や自治体情報を連携するOEMサービスの提供を開始しました。これにより、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と契約している全国約1,700自治体・76万点を超えるお礼の品が、「HISふるさと納税」でも選択できるようになります。

このOEMサービス連携により、利用者はHISふるさと納税サイトを通じて、より多くの選択肢からふるさと納税のお礼の品を選ぶことが可能になりました。トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」の豊富な商品ラインナップと、HISの旅行サービスのノウハウを組み合わせたサービス展開が始まります。

取り組みの目的・背景

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを掲げ、全国の自治体と協力して、ふるさと納税をはじめとする地域資源を活かした取り組みを推進してきました。同社はこれまでの活動を通じて、地域への共感と応援の輪を広げることに注力しています。

また、ふるさと納税をより多くの方々に届けるため、様々な企業やECサイトとの連携を進め、ふるさとチョイスに掲載されるお礼の品や自治体情報の発信機会を拡大する取り組みを継続的に行っているとのことです。

今回のHISとの連携は、海外・国内旅行商品の企画・販売で培ってきた顧客基盤とサービス力を持つHISと、「旅行や地域の特産品など地域ならではの多様な体験と出会いを通じて、寄付者と地域のより良い関係を築いていきたい」という共通の想いに基づいているそうです。この連携は、トラストバンクが提供するOEMサービスを通じて実現されました。

ふるさとチョイスは、今後も地域社会の持続可能性に対して想いのある企業の皆様との連携を強化していく方針です。寄付者にとって利便性の高いふるさと納税サービスを提供することで、お礼の品を通じた地域のファンづくりを推進し、地域との関係人口や交流人口の増加を図ることを目指しているとのことです。

「HISふるさと納税」の概要

  • サイト名: HISふるさと納税
  • サイト開設日: 2025年10月29日(水)
  • URL: HISふるさと納税公式サイト

HISふるさと納税サイトでは、トラストバンクのOEMサービス連携により、全国約1,700を超える自治体のお礼の品から選ぶことができます。これは日本の自治体の約95%をカバーする規模となり、お礼の品の数は76万点以上に上るとのことです。

この連携によって、HISの顧客層に対してもふるさと納税の機会が広がり、より多くの方々が地域支援に参加する機会が創出されることが期待されます。また、旅行サービスを提供するHISならではの視点で、地域の魅力を発信する新たな取り組みも考えられるでしょう。

トラストバンクについて

トラストバンクは「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを掲げ、2012年4月に創業しました。同年9月には国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設しています。現在、同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体を超え(2024年10月時点)、お礼の品数は76万点を超える(2024年10月時点)国内最大級のふるさと納税サイトに成長しています。

同社はパブリテック事業に参入し、2019年9月には自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」を、2020年3月にはノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリースしています。

さらに、2023年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始しました。このほかにも、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開しているそうです。

トラストバンクが運営するふるさとチョイスは、お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2024年10月時点、JMRO調べ)という実績を持っています。今回のHISふるさと納税とのOEMサービス連携により、さらに多くの方々にふるさと納税の機会を提供し、地域活性化に貢献していくことが期待されます。

ふるさと納税制度は、自分の選んだ自治体に寄付を行うことで、税金の控除を受けられるだけでなく、地域の特産品などをお礼の品として受け取ることができる仕組みです。この制度を通じて、地域の魅力を知るきっかけとなり、将来的には訪問や移住につながる可能性もあります。

トラストバンクとHISの連携により、旅行を通じた地域体験と、ふるさと納税を通じた地域支援が結びつくことで、新たな地域活性化の可能性が広がることが期待されます。

出典元:株式会社トラストバンク プレスリリース

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