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インテージ「食料品減税」調査結果、評価しない34.7%が評価する31.3%を上回る 2年期限付きに生活者シビアな視線

インテージ「食料品減税」調査結果、評価しない34.7%が評価する31.3%を上回る 2年期限付きに生活者シビアな視線

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、取締役社長:檜垣歩)は、全国の15歳から79歳の男女3,052人を対象として2026年8月28日から9月1日にかけて行った「食料品減税」についての調査結果を発表しました。

なお、本調査は9月15日の臨時国会において税制改正大綱が閣議決定される前に実施されたものです。

調査結果のポイント

今回の調査から明らかになった主なポイントは以下の通りとなっています。

  • 税制改正について「評価しない」との回答が34.7%となり、「評価する(31.3%)」を上回る結果となりました。
  • 「2年間の期限付き」という設定や、今後の増税や社会保障削減への懸念が不安要因として挙げられています。
  • 買い物行動については、「減税されても購入方法は変更しない」という回答が半数を占めました。一方で「減税直前は購入を控える」が32.6%、「減税後にまとめて購入する」が25.8%という結果でした。
  • 「プチ贅沢をする」「購入を控えていた商品や品質の良い商品を買う」など、消費に対する期待の声も見られました。
  • 減税で浮いた金額の使い道として、男性は「投資」、女性は「貯蓄」と将来への備えを重視する傾向が強く見られます。その一方で、旅行・レジャーや趣味活動への意欲も確認されました。

期限付き減税が生み出す厳しい評価 生活者心理の背景

調査の結果を見ると、食料品に対する消費税減税について「評価している(評価している+やや評価している)」との回答は31.3%だった一方、「評価していない(評価していない+やや評価していない)」は34.7%となり、「評価している」を上回りました。男女別に見ると、男性の方が「評価している(32.6%)」の割合は高いものの、「評価していない」も4割弱と高く、より厳しい評価を下していることが分かりました。

図表1

減税に対してこのような評価をした理由については、「2年間の期限付き(39.1%)」であることや、「今後増税される懸念(38.2%)」、「将来的に社会保障が削減される懸念(28.3%)」など、減税施策の内容そのものよりも、政府の経済政策全般や、それに伴う将来的な家計支出への不安が背景にあることが読み取れる結果となりました。さらに、「(食料品の)さらなる値上がりによって減税効果を感じられない(37.0%)」や「(メーカー・小売による)減税分の価格への上乗せで減税効果を感じられない(26.8%)」といった今後の「値上がり」を懸念する声も多く挙がりました。これらの結果から、生活者は目先の減税に踊らされることなく、冷静に家計の将来を見据えていると考えられます。

図表2

減税前は買い控えで様子見も 減税後への期待は大きい

続いて、来年4月から飲食料品にかかる消費税が減税されることを見据え、「買い物行動にどのような変化が生じそうか」を質問したところ、「減税されても購入方法は変えない」という回答が半数を占めました。これまでの8%から1%に減税されても、それを理由に支出を増やすことはなく、従来通りのやりくりを続けるという堅実な意見が多数を占めたことは、2022年秋以降継続している値上がりが生活者の消費マインドに長く影を落としていることを示しているように見えます。

買い物行動への影響を詳しく見ていくと、「減税直前は購入を控える(32.6%)」や「減税後にまとめて購入する(25.8%)」が上位に挙がりました。来年4月からの減税を念頭に、減税前に購入したい商品があっても購入を控えておき、食料品の税率が8%から1%になるタイミングを待って減税後にまとめて購入する、という自身の購入シーンを思い描く人が多いようです。また、「プチ贅沢をする」、「購入を控えていた商品を買う」、「(通常より)品質の良い商品を多く買う」といった項目も2割に上りました。さらに「(通常より)価格が高い商品を多く買う」という人も1割ほど存在し、具体的に「プライベートブランド(PB)を減らして、ナショナルブランド(NB)を買う」という具体的な購入行動の変化を予想している人も見られました。

特に変わらない、と回答した人が半数を占める一方で、購入を控えていた商品を思い切って購入したり、通常より少し良い商品を購入したり、といった前向きな姿を想像している人もいるようです。

図表3

続いて、より詳細な購入行動や内容について減税後の変化に関する予想を尋ねたところ、「"ついで買い"が増える」が1割ほどとなりました。次いで、「デザート・スイーツを食べる機会が増える(10.0%)」や「果物を食べる機会が増える(9.1%)」といった食生活の彩りともいえる食品の購入機会が増えそうという期待が見られました。さらに、「ちょっといいお米や食材を買う」、「品数が増える」、さらには「家で食べる機会が増える」も1割弱ですが、ご家庭での食卓を豊かにしたいという想いが読み取れます。

今年は「令和の米騒動」と言われた昨年とは違い、お米の価格はぐっと手ごろなものになっているとのことです。消費税減税にお米の低価格化が重なり、節約モードだった食卓にこれまで購入を控えていた美味しそうな食材や少し贅沢なデザートなどが並ぶ機会が増えるかもしれません。特に女性はデザートや果物といった彩り系のスコアが高くなっており、減税を心待ちにしている様子も浮かび上がってきます。

図表4

浮いた金額は将来の備えに 投資や貯蓄が上位

7%分浮いた金額の使い道を尋ねたところ、「貯蓄」が25.7%と突出していました。男女ともに1位ですが、女性の方がより強い意向を示しています。また、「投資」も10.4%と全体で3位につけており、貯蓄とともに将来への備えの意識を強く反映した結果となりました。投資については男性の方が高く、「女性は安全・安心の貯蓄、男性はリスクも受け入れながら投資も」といった資産形成の傾向も見られる結果となりました。

将来への備えが強く表れた結果とはなりましたが、「旅行・ドライブ・レジャー」も15.1%と全体で2位につけています。また、推し活を含む趣味活動などにも支出先としての期待が寄せられています。そして、「健康」についても1割弱の方が有望な支出先として挙げていました。「美容(特に女性)」とともに、健康や美容は暮らしの中でできればお金をかけたい領域として捉えられているようです。これらの結果から、生活者は「守るお金(貯蓄・投資)」と「使うお金(レジャー・体験・自分磨き)」のメリハリ意識(二極化)を明確に持ちながらやりくりをしていく意向が見て取れます。

図表5

まとめ

生活者研究センターのセンター長である田中宏昌氏は、今回の調査から見えてきたものについて次のようにコメントしています。

今回の調査から見えてきたのは、生活者が抱える将来への根強い不安と、それを乗り越えて暮らしを少しでも豊かにしたいという前向きな期待の、いわば「守りと攻め」の二面性です。2年という期限付きの減税や将来不安から、日々の買い物や家計管理には依然として厳しい目が向けられる一方、減税のタイミングを狙った「まとめ買い」や、「プチ贅沢」、「食卓の彩り」といった抑制していた欲求を解放したい気分が存在している様子も浮かび上がってきました。こうした「抑制と解放のメリハリ」という生活者の消費心理を深く捉え、日常の節約志向に応える提案から、品質や情緒的価値、さらには体験価値に訴求した「ちょっとした贅沢・彩り」の提案がお財布の紐を緩める機会を生み出すのかもしれません、と述べています。

調査概要

本調査は、インテージのネットリサーチによる自主調査データを使用しています。調査地域は日本全国で、対象者条件は15歳から79歳の男女となっています。標本抽出方法は同社の「マイティモニター」より抽出しアンケートを配信し、標本サイズはn=3052で、国勢調査にもとづき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収されました。調査実施時期は2026年8月28日(金)から9月1日(月)となっています。

出典元:株式会社インテージ

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